母子家庭助成金手当の制度とは？どうすればもらえるか説明します

母子家庭は現在約123万世帯で平均年収は約223万。一般家庭の平均年収が約500万ですから、母子家庭の生活が決して楽ではなく、働きながら女手ひとつでこどもを育てていくのは大変なことは数字の上からもよくわかります。

母子家庭を支えるお母さんは「もっと働く時間を増やしたいけど、こどもと一緒にいる時間も作りたい」「将来のために収入を増やさなければ」など、悩みがつきない毎日を過ごしています。

そんなお母さんとお子さんのために、国が母子家庭の生活を助ける制度があることを知っていますか？もし知らずにいるのでしたら、ぜひ活用すべき制度です。

子育てを毎日がんばっているお母さんのために、母子家庭助成金手当の制度に説明します。

母子家庭助成金手当とは

母子家庭の自立、こどもの成長を助成することを目的として母子家庭への公的支援制度があります。どんな制度があるのか順番に見ていきましょう。

お子さんが18歳になった年の3月31日の年度末まで支給される制度です。

月額で全額支給されるとこども一人あたり42.000円

こどもが二人の場合は5000円増額、3人目以降は一人につき3000円ずつ増額されます。

児童扶養手当と同じく18歳になった年の年度末までが対象で、母と子が必要な医療費を一部助成します。

児童扶養手当の給付者が対象で、学校で必要な教育費や給食費を支援します。

児童扶養手当の給付者が対象で、1ヶ月の家賃10,000円以上の家庭が補助を受けられます。

各市区町村によって住宅手当ではなく移住施設提供という制度を行っている自治体もあります。

就学援助制度の窓口は学校です。学校から「就学援助費受給申請書」をもらえるので、申請します。

その他の母子家庭助成金手当の申請は市区町村の役所が窓口となります。都道府県によってどこが担当窓口になるのか異なりますので、各都道府県のホームページを確認するか、役所の窓口で相談すればくわしい説明を受けられます。

児童扶養手当の給付者が対象で、母親が資格取得など教育訓練機構で受講を修了し支払った金額の20％（上限額10万円）を給付する制度です。

子どもの修学資金と就学支度金、結婚資金、親の就職支援金、転宅資金、生活資金など無利子で貸付を受けられる制度です。

収入に応じて保育料の免除や減額を受けられる制度です。

母子家庭助成金手当などの支援制度は、お母さんとお子さんの自立や経済的支援をするための制度です。お住まいの市区町村によって条件や内容が変わるところもありますが、まずは役所の担当窓口に相談しましょう。

給付の対象になるのでしたら、支援を受ける権利がありますので、お子さんのためにも申請しましょう。